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†「働き方改革」は政府からではなく個人から

本書執筆中の2018年6月に働き方改革関連法が成立しました。

その中でも年収1075万円以上を対象とした
高度プロフェッショナル制度ばかりが注目されたこともあり、
まだこの法律が自分事として受け入れられない人もいるでしょう。

しかし、今後の政府による推進次第にもよるでしょうけれど、
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」
「育児や介護との両立など、働き方のニーズの多様化」
という我々が直面している現在進行形の課題を前に、
個人レベルにおいても
新しい働き方が必要になるのは間違いありません。

それゆえに、本書のタイトルである
『社内政治力』という古臭い言葉に
違和感を抱いた方もいると思います。

「働き方改革」と「社内政治」……。

新と旧。

一見正反対の属性のように思えるかもしれませんが、
筋は通っているのです
(そもそも、働き方改革関連法自体が
政権与党による強大な政治力によって成立したので、
対をなしていることとして説明することに
違和感を拭えない部分もあるのですが……)。

「働き方改革」とは、
これまでの働き方を新しい働き方に変えようという考え方で、
労働時間ではなく、成果主義で評価する体系に変え、
より少ない時間で付加価値の高い仕事をするように
労働者の仕事の仕方を変えることです。

そのためには無駄なものを排除し、
効率的な仕事をすることが必要です。

そして、生み出された時間を使って
付加価値の高い仕事をする。

このような能力、
スキルを身につける必要があります。

その能力、スキルのうち、
最も重要なものが「社内政治力」です。

皆さんは、社内政治という言葉を聞いて
どのようなことを思い浮かべるでしょうか?

自分には関係ない。
腹黒い人が持っている力。
興味があるけど難しい。

このように思う人も多いのではないでしょうか。

私も会社に入ったころから
10年目くらいまでそう思っていました。

「社内政治なんて自分には関係ない。
そのようなものがなくても自分に能力さえあれば、
仕事はできる」
と思っていました。

しかし、50歳を超え、
会社で部長として部下を持って仕事をしている現在では、
社内政治はとても重要であると考えています。
 
そう考えるようになったのは、
12年前に課長になったころからでした。

課長や部長、役員は会社では
管理職やリーダーとして明確な権限を与えられ、
意思決定を行います。

権限とは、どの仕事を担当するのか、
どの部下を動かせるのか、
お金はどれくらい使えるのか、などです。

課長になったころから、
自分の判断だけでは仕事が進まないことが多くなりました。

それまでは、
直属の上司にだけ報告・連絡・相談をしていれば
自由に仕事ができたのですが、

課長になってからは、
直属の部長や役員、他部門の課長、部長、
役員の反対で仕事が進まなくなることが多くなったのです。

簡単なことなのに、とても時間がかかる。

反対を受けることも多いので、
何回も説明するなど無駄な作業も多く、
仕事は非効率的になりました。

自分は仕事上の使命に従って行動しようとしているのに、
他部門から待ったがかかるのです。

そこで、なぜそうなるのかを考えた結果、
「社内で仕事をすると自然に組織間の利害対立が発生する」
ことがわかりました。

複数の部門があって、
それぞれ権限を持つ人同士では
自然発生的に利害対立が起きるのです。

これが時間のかかる原因の1つでした。

そこで、私はそもそも利害対立が発生しないように
最初から利害調整しておけばいいのではないかと考え、
そのような仕事のやり方を研究し、実践してきました。

すると、
次第に仕事のやり直しといった無駄がなくなり、
効率的に仕事ができるようになったのです。

この能力、
スキル体系を私は社内政治力と定義し、
部下や社外の人に教えています。
社内政治力
 『社内政治力』
(芦屋広太・著)

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