そもそも「税金」って何だろう
「会費」のようなものだが、国民には「納税の義務」がある


◉──税金は「会費」のようなもの?
税金とは何か──これを説明するとき、
国税庁などがよく引き合いに出すのは、「会費」です。

つまり同好会とか自治会とか、
人が集まって何か団体をつくると、
連絡や会議などで必ず費用がかかりますよね。

そこで、同好会や自治会では会費を徴収するわけですが、
国や地方公共団体が徴収する税金もそれと同じだという説明です。

たしかに、警察・消防・道路・水道、
あるいは福祉・教育などなど、
国や地方公共団体が行なっている公共サービスには
多額の費用がかかっているのです。

私たちは、それらのサービスを利用するつど
費用を支払うわけではないので、
まとめて会費のようなものとして、
税金を納めていると考えることができるでしょう。

ただし、サービスの対価として直接支払うしくみでないため
不公平感や疑問を感じることもあるかもしれません。

ときどき一部の会員、
たとえば大企業だけが優遇されているという議論が起こるのも、
会費のような税金のしくみに原因があるといえます。

また、高級官僚の天下りなどのニュースを耳にすると、
会費が会員のためというより、一部の役員(役人)のために
使われているのでは、と疑問を感じてしまうこともあるでしょう。


◉──なぜ税金を納めなければならないのか?
そこで辞典などをひもとくと、
たとえば広辞苑では「租税」(税金のこと)の項に
「国家または地方公共団体が、その必要な経費を支弁するために、
 法律に基づき国民・住民から強制的に徴収する収入(後略)」
とあります。

同じことを説明しているようでも、
単に「会費」といわれるより「強制的に徴収される」
と説明されるほうが、私たちの実感に近いかもしれませんね。

国や地方公共団体が「強制的に徴収」できるのは、
税金が国民の義務だからです。

憲法第30条には
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」
と定められています。

ですから私たちは、
会費のようなものとして納得してもしなくても、
たとえ不公平感や疑問を感じたとしても、
税金を納めなくてはなりません。

日本で生活していく以上、
税金と無関係ではいられないのですから、
 
社会人として基本的な知識は
しっかり押さえておくことにしましょう。
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(梅田泰宏・著)


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