「安倍おろし」だけが争点だった衆院選  

「大義なき解散総選挙」と言われた、
2017年10月22日の衆議院選挙は、
たしかに明確な争点もなく、

いかにも盛り上がりに欠けるものだった
と言えるかもしれません。

しかし私は、これほど大きな意味を持つ選挙は
近年なかったのではないかとも感じています。  

どうしてでしょうか。  

大きな話題をさらう出来事は、
むしろ野党のほうに起こりました。  

ひとつには、小池百合子都知事が
政権交代を目指して希望の党を立ち上げたこと。

もうひとつは、
民進党の前原誠司代表が民進党をまるごと、
この小池新党に合流させる決断を行ったことです。  

民進党国会議員は初め、前原代表の計画に
誰ひとり反対していなかったと報じられました。

現に、両院議員総会は紛糾することもなく短時間で終わり、
「代表一任」が決定されています。  

このため、一時は
「ひょっとすると政権交代が起こるかもしれない」
との観測が流れました。

小池氏率いる都民ファーストの会は、
都議会選挙で地滑り的勝利を勝ち取りました。

それと同じ小池旋風が
衆院選でも起こる可能性があったわけです。
 
すると、安全保障や改憲などで
安倍首相の考えに強く反対していた左派系の学者の中に、

たとえば法政大学の山口二郎教授のように
希望の党への投票を呼びかける人が出てきました。

安全保障や改憲についての小池氏の考え方は、
安倍首相のそれとほとんど変わりません。

かりに政権交代が実現しても、
集団的自衛権問題を巻き戻すことはないし、
改憲にも突き進むことでしょう。

にもかかわらず、護憲派の学者さんが
安倍首相をおろしたいがために
希望の党に投票せよと主張するわけですから、
まったく倒錯しているとしか言いようがありません。

このような状況ですから、
護憲や反核を標榜(ひょうぼう)するいわゆる左翼勢力は
自家撞着(じかどうちゃく)の度合いを強め、
運動そのものにもまとまりを失っていくように見えました。

どういうわけか、
小池氏にも、大きな逆風が吹き始めました。

「民進党リベラル派を排除する」
という発言から雲行きが変わり、
小池人気はいっきに凋落(ちょうらく)。

希望の党は、ご存じのように大惨敗したわけです。


リベラル派が一掃され、改憲勢力の一党体制へ  

このようにドタバタ劇のみ目立った選挙でしたが、
じつは安倍首相にとって
今回ほど大きな果実を手に入れた選挙はないかもしれません。

なぜなら選挙の結果、
自民党だけで単独過半数を獲得し、
与党では絶対安定多数を上回る議席を獲得しました。

いっぽう、希望の党と民進党とのドタバタ劇が演じられた結果、
一夜にして国会のリベラル勢力が瓦解することになりました。

立憲民主党の結成によって
リベラル勢力の一部は生き延びましたが、
すでに野党第一党と言っても巨大与党の相手ではない
というほどの弱小勢力に成り下がっています。

気がついてみると、
いつの間にか国会は改憲勢力が圧倒的多数を占め、
護憲派や反核派の声はかき消えんばかりという状況です。

しかも、私が以前から予測していたとおり、
安倍政権は戦後まれに見る超長期政権になることが
ほぼ約束されました。

いま以上に手腕を発揮し、思いどおりの政策に
邁進(まいしん)するための盤石(ばんじゃく)な体制が、
いつの間にか整ってしまったわけです。
 
思い起こせば、
自民党内でリベラル派の一掃が起こった出来事は、
2000年11月に勃発した「加藤の乱」です。

これは第2次森内閣の打倒を目指した2人の領袖(りょうしゅう)、
加藤紘一、山崎拓が起こした倒閣運動でした。

自民党というのは、
もともと党内の保守派とリベラル派、
言葉を換えればハト派とタカ派の力が拮抗し、

ひとつの党でアメリカの2大政党制のような
政権交代を繰り返すという体の政党でした。

その両勢力の力の拮抗が国会による行政監視の働きを促進し、
日本の民主主義を支えてきた面があります。

ところが、加藤の乱が失敗に終わった結果、
保守派とリベラル派による伝統的な自民党政治は
すっかり変わりました。

自民党内リベラル派は鳴りを潜めることになり、
その数もどんどん減っていきました。

いまや自民党内リベラル勢力は
天然記念物のトキにたとえられるようなありさまになり、
自民党は党運営についても国会運営についても、
もはやかつての自民党ではなくなっています。

そして、その自民党リベラル勢力の一掃と
同じようなことが今回、衆議院を舞台にして起こりました。

もちろん小池百合子氏は乱を起こしたわけではありませんが、
小池旋風にあやかろうとして寄ってきた
旧民進党議員の大虐殺を計ったと見るのは私だけではないはずです。

とすれば、今回のドタバタ劇による衆議院リベラル勢力の一掃は、
今後に行われる国会の審議、運営に劇的な変化が生じることを
示唆していると言えます。

さらに言えば、こうしたリベラル勢力衰退の動きは、
一院制という議論も含めながら、いずれ参議院の舞台へと
広がっていくことでしょう。

つまり、近未来のこうした政治の姿が
はっきりと浮かび上がったのが今回の選挙だったわけです。
 

盤石な政権によって、憲法改正は加速度的に進む  

安倍首相はこの流れに乗り、
新しい時代にふさわしい憲法をつくろうとするでしょう。

また、日本をふたたび強い国にするために、
さまざまな政策を実現していくことでしょう。

そして何よりも重要なことは、
今後はその実現のテンポにこれまで以上の
加速度がついていく点です。

安倍政権が誕生して以来、
日本は静かに生まれ変わろうとしてきましたが、
今度はそれが音を立てて生まれ変わることになるのです。
 
これをして翼賛政治ではないかという批判は、
ごもっともかもしれません。

翼賛政治というのは、
戦前の日本がたどった独裁政治への第一歩です。

国家のために個人が奉仕する国家主義が横行し、
それに反する意見や主張は排除されていきました。

翼賛政治は必ずと言っていいほど全体主義を招来し、
やがてそれが戦争に通じることは歴史のセオリーとも言えます。

アベイズムにそういう一面があることは否めないと思いますが、
だからと言って安倍政権、財界、官僚がグルになって
戦争を企んでいるという議論はいただけません。

誰だって戦争はやりたくないし、
まして限定的なものであるにせよ核戦争を行うとすれば
人類の生存圏そのものが大きく毀損(きそん)されることはわかっています。

ですから、この世紀に、
従来型の大規模な戦争が起こる可能性は
ほとんどないと言っていいはずです。
 
ではなぜ、集団的自衛権であり、
憲法9条破棄であり、
緊急事態条項の創設なのでしうか。

その理由は、
新時代の具体的な脅威が姿を見せる、
その兆しが出てきたからです。

いったいどういう脅威かと言えば、
それはアメリカが「世界の警察」の座を
降りるかもしれない可能性であったり、

北朝鮮問題に端を発する
東アジア情勢の劇的変化の可能性であったりします。

日本にとっては、
超大国アメリカにすがってさえいれば
一等国の地位を保持することができ、

無限とも思えるほどの
平和と安定と繁栄を享受できた時代は、
どうやら彼方に去りつつあると言わなくてはならないのです。
 

これから日本に待ち受ける最大の「国難」  

日本にとって当面の脅威は、
核実験を繰り返し、さらにはICBM(大陸間弾道弾)の
発射実験を成功させた北朝鮮に違いありません。

安倍政権は国民に対する政治カードに
よく北朝鮮の脅威をちらつかせますが、

安倍首相にとって幸いなことは、そう遠くないうちに
日本に対する北朝鮮の脅威は消えてしまうだろうという点です。

このことは次章で詳しく述べますが、
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)体制は
2018年のどこかのタイミングで崩壊、
北朝鮮の体制は様変わりする公算が高いと見ることができます。

このことによって、
たとえば拉致問題は大きく進展するメリットがあるいっぽう、
体制崩壊の混乱を逃れる難民が日本にどっと押し寄せることも想定されます。  

この際の難民をどうするかという問題は、
まさに安倍首相の言う「国難」に相当する話です。

船で日本海を渡ってくる難民の受け入れ施設を
日本国内に急ごしらえするにしても、 

彼らが本当にただの難民か、それとも
金正恩の指令を受けたテロリストかを見分けるだけでも
莫大な費用と労力のかかる話でしょう。  

事実、これはたいへんな難問です。

だから麻生副総理はある講演で、北朝鮮有事に関して
「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えたほうがいい」 
と述べたのです。 

『朝日新聞』などの左翼メディアは、
この発言の「射殺」という言葉だけを取り上げて報道しました。

麻生副総理が何を念頭に置いてこのような発言を行ったのか、
その点こそ重要だったわけですが、
いつもながらまったく困ったメディア状況です。

ただし、日本にとって本当の試練がやってくるのは、
難民流入時のことよりもその混乱がすんだあとのことになります。

のちに詳しく述べますが、
アメリカの朝鮮半島に対する関心は
すでに薄らいでいるように見えます。

アメリカのこうした態度は朝鮮半島にかぎったことではなく、
南シナ海についても同様だと言えます。

オバマ大統領の時代に掲げられたアジア重視の御旗が、
トランプ大統領の誕生でいつの間にか目につかなくなっているわけです。

アメリカの政策変更のもとで起こる北朝鮮の体制崩壊が、
日本の未来にどのような影響を与えるのか。

これは、非常に大きな問題と言えます。

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