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労働条件の最低基準を定めた法律。
これを下回る労働契約は無効

労働基準法(以下、労基法)は、
多くの人事関連の法律の中で
最もコアとなる法律です。

労働者を保護することを目的としている法律で、
強制法規といい、この法律に反する契約は
無効になるという強制力がある法律です。

ですから、この法律を下回る労働条件で、
事業主は労働者と契約することはできません。

仮に当事者間で同意していたとしても、
この法律に違反すれば
その部分は無効となってしまいます。

例えば、入社するとき、労働者が事業主に
「残業手当はいらないから働かせてください」と
約束し同意書までもらっていたとしても、
実際に残業していれば残業手当を
支払わなければならないのです。

労基法は原則、労働者のいる事業場が
一律に守らなければいけない法律ですが、
事業場の規模や業種に応じて
一部柔軟に適用できるようになっています。

例えば、法定労働時間は、
原則は1週間40時間ですが、
特例で常時10人未満の一部の業種は
44時間となっています。

また残業時間の割増率も、
一定条件の中小企業は特例で割増率を
当分低くすることが認められています。
労基法で定められていること


労基法を守らないとどうなる?
10年

300万
とも

労基法は、労働者を保護するための法律なので、
これに違反すると思わぬ事態になりかねません。

労働基準監督官(以下、監督官)に
違反を指摘されれば、是正勧告を受けますが、
悪質な場合や改善しない場合は最悪、
罰金刑や懲役刑が科されます。

また、新聞などで社名や個人名が
公表されることにもなりかねず、
大きなダメージを受けます。

罰金以外にも、多額のお金を
払わなければならないケースもあります。

例えば、未払い残業手当問題です。

監督官などに指摘されると、
原則、過去2年分にさかのぼって
支払わなければなりません。

こうなると、まとまったお金が用意できず、
運転資金に影響が出る会社も出てきます。

一方、労働者から見れば、
会社が労基法違反をしていたと聞くと、
他にもいろいろ自分たちに
不当なことをしているのではないかと
不審を抱くきっかけになります。

そうなると個別労働紛争につながり、
事業主にとっては大きな負担となります。

労基法違反はあらゆる面でマイナスとなるので、
十分に理解することが大切です。
労働法違反の主な罰則一覧

これだけは知っておきたい「労働基準法」の基本と常識
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「労働基準法」の基本と常識
吉田秀子 (著)





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