こんにちは。52)
フォレスト出版の清水です。

今回は、5月に出たばかりの
新刊『一人でも部下がいる人の
ためのパワハラ入門』
をお書きになった
千葉博さんのインタビューです。

弁護士として、
数々の職場の労働問題を解決し、
講演もされている
千葉さんに今回の書籍を出版する
経緯について聞いてみました。

聞き手 長倉顕太
(フォレスト出版編集部長兼マーケティング部長)

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今回の本の企画の入り口は、
過払い金返還請求訴訟がひと段落し、
「サービス残業」、未払い残業金請求訴訟が
盛り上がりをみせるのではということで
企画が始まりました。

千葉さん
そうですね。
過払い金請求訴訟が流行っているときは
電車広告やテレビ広告が増え、
盛り上がりをみせました。

弁護士が食えなくなってくると
弁護士が仕事を掘り起こすという作業が必要になるわけで
そこで新たに注目したのが
「未払い残業金」なわけです

加えて、今度の未払い残業金請求は
けして一人だけの小さな請求にとどまる保証はなく
労働基準監督署との大きい問題になり、
会社にとって大きな要因があるわけです。

規模は様々であっても集団訴訟的な状況が
できてしまいます。
そうすると金額がでかくなりますよね。

だからこそ弁護士は積極的に
お客さん集めをするだろうし、
先程も話があったように電車広告の影響は強く、
広告を見なければ普通の人はわからないわけですよね。

それを今度は、
「会社に騙されていませんか?」
みたいなキャッチが増えていくのは確実なんですね。
間違いなく、有力なトレンドであることは
間違いないです。

長倉
書籍の中ではインターネットの発達も大きいと
話していましたが。

千葉さん
昔は労基署に行くことは一生問題だったんです。

定年まで一生会社に雇われることを前提に
働いていましたから、労基署に行くことは
一生を棒に振るというリスクがあるわけです。
会社をクビになるかもしれないし、
クビにならなくても地方に飛ばされるかもしれません。
だからよっぽどのことがない限り、
ふみきれなかったんですね。

ところが終身雇用が揺らぎ、
いつ会社に切られるかわからない世の中になったことと
インターネットの掲示板の登場で自体は変わりました。

「うちの上司はこう言ってて、
おかしいと思うんですがどうなんでしょうか?」
とコメントすると

「それは、上司が間違ってます。
私は労基署にこういう資料を持っていったら
こうしてもらえました」と回答がくるわけです。

そうなると勝ち負けの見通しがつきます。
「勝てるよ」
「10万円単位でお金払ってもらえるよ」
と言われるとじゃあ、訴えてみようかなとなるわけです。
そういう意味で訴訟に動きやすい環境になっていますね。
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長倉

最近思うのが、遅刻する人が出てくるなど、
全体的なモラルの低下があるように思います。
遅刻する社員にさえ、
対応をデリケートにしなければならない
世の中になっているというのはどうなのかと
思うのですが。

千葉さん
昔は日本人の良さである勤勉に働く方が多くいて、
中小企業などあこぎな会社が多かったですから、
労働者の方が一方的に害されてることが
多かったですよね。

突然クビだと理由もなく言われ、
法律的には戦えるのに知識がないために
泣き寝入りする人がよくいました。
そして、今度は
会社も犠牲になってくる時代になりました。

その典型例が「ダラダラ残業」です

ダラダラ残業というのは、
社員が残業代を稼ぐためになんとなく
終業時間後も残っているということです。
6時終業で「帰りなさい」と言われているのに
「はい、わかりました」と言いながら、
席に座っている。
タイムカードが遅ければ、
それは仕事をしていたこととなり、
仕事をしていなくても残業扱いに
なってしまうんです。

「うちは6時終業だと社員に促しているから大丈夫
では全て残業扱いになり、労基署が入ってきて、
残業時間と照らし合わせて給料を払いなさいと
言われちゃうわけです。

どっちにしても労働知識を持っている人が
非常に有利な立場にたって、
知識を持たない人が泣き寝入りをしている状態が
双方の側に起こっているわけです。

知識がある会社、ない会社、
知識がある人、ない人の二極化が進んでます。
そういうことが起こっていることを
知ってほしいというのも
この本を書くにあたってありました。

長倉
そうですね。
知識さえあれば、ひどい会社でも
泣き寝入りすることはないし、
ひどい社員がいたとしても泣き寝入りすることはない
というところで読者のみなさんに
ちゃんとした知識を身に付けてほしいという思い
企画の段階でありました。

最近は労働問題のセミナーが多いと聞きましたが、
労働知識に関する企業側のニーズはあるんでしょうか?

千葉さん
かなりありますね。特に小さい企業が多いです。
昔は労働法というのは守られるような法律ではなく、
20年前、私が弁護士になったころなんかは
商法や労働法を取り扱う会社は
ほとんどありませんでした。

しかし、いつからか
コンプライアンスという言葉が言われるようになり、
昔からやっている違法行為を
正面きって摘発しはじめました。

昔守られてなかった法律を守りなさいとなってきて、
本来は当たり前のことなんですけど、
そのプロセスの中で痛い目を見る方がでてきました。

だんだんと労働法を知らないとまずいという感覚が
特に企業側に浸透してきているように思われます。

企業がそのような感覚を持ち始めたのには
2面あると思います。

問題社員と呼ばれる社員が増え、
法律的には通ってしまうよう話を作られ、
請求をされてしまうというケースが
増えてきたことがひとつ。

また、他企業との関係で

「おたくみたいないいかげんなことを
やっている会社とは取引したくない」

と、他社が労働問題の連帯責任を
とらされるリスクもあるということで、
労働関係について意識して対応しなければ
という感覚がひろがっているように思います。
今やっているビジネスセミナーなどは、
「●●の基礎知識」といったものが
圧倒的に人が集まります。

分析してみると、にわか労働担当者がすごく多い。

この春から労働担当になったばかりの方が多く、
圧倒的にニーズは広まってきています。
だから今、トレンドが起こっていて、
この本が少しでも役立ってくれればと思います。

長倉
そうですね。ありがとうございました。

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次回は弁護士や予備校講師と忙しくされる
千葉さんの時間管理の秘訣や
時間がなくてもできるインプットの仕方について
詳しくお話を伺っています。

お楽しみに。

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